1955-10-19 第22回国会 衆議院 農林水産委員協議会 第3号
それに対して、この分に対しましては北海道の知事が、地区の調整委員会に再審査を指示しないで、時期がないからということを理由にして、勘案事項においては、これは地区調整委員会の決定が間違っておるといって、結局地区の委員会の決定と相反したところの決定が知事において行われておるわけです。
それに対して、この分に対しましては北海道の知事が、地区の調整委員会に再審査を指示しないで、時期がないからということを理由にして、勘案事項においては、これは地区調整委員会の決定が間違っておるといって、結局地区の委員会の決定と相反したところの決定が知事において行われておるわけです。
ただこの中で二、三お尋ねしたいと思うのでありますが、一切の漁業権を共同漁業権というものに総括いたしまして、これを協同組合に与えようという御意見と、その総括的共同漁業権の中に含まれておる定置漁業、その他の漁業を営む場合に、地区調整委員会の決定に基いて、それを行使せしめる。
一応全部これを地区調整委員会に与えまして、そうして自由にその場内における漁業権に対する発言権を持たせ、それに対して一定の利用料を徴收いたしまして、構成員たる漁民たちの福祉厚生とか、あらゆる経済的、社会的地位の向上をはかるという点において、私たちの見解と政府案なるものの見解とは、相当な開きがあるのじやないかと思うのであります。
その場合におきまして、これを協同組合だけが管理主体となり、調整するということは、非常に困難だろうと思いますが、これを地区の調整委員会に限りましては、その單一漁業権が一つの協同組合に与えられる時期が来るまで、一応地区調整委員会がその管理主体となるべきではないだろうかというのであります。
○青山正一君 農林省の水産廳の方の今度の二十四年度の予算の中に、大体沿岸漁業に関する漁業権の調査費用、或いは内水面に関する調査費用、こういつたものが沿岸の方では一億四千万円、或いは内水面の方には大体二千万円程度の予算は組んであるわけなのでありますが、この予算の内容は只今漁業調整委員会の費用などもそのうちに含まれてあるのかどうか、例えば今までの起案といたしまして、第三次案には、この地区調整委員会というようなものがあることになつておりましたのですか